施設関連補助事業制度

  • 【施設建築を検討中の皆さまへ】平成23年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」

    ※終了しました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました

    設計事務所、法人、自治体関係者の皆さまへ、OMソーラーの施設建築が該当となる補助金のご案内です。平成23年度「住宅・建築物 高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」は、平成11年より「NEDO補助金」として実施されておりました同名の補助事業の実施団体が一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）へと変更になったものです。全体的な考え方は従来から変更ありませんが、申請方法などが変更となっております。以下のご案内ならびに、ＳＩＩのWebサイトにあります公募要領をよくお読みいただき、申請をお考えの方はOMソーラー（株）までお問い合わせください。

    ■関連サイト　ＳＩＩ（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

    http://sii.or.jp/business/building01.html

    公募期間（ＳＩＩ への書類申請期間）

    平成23年5月30日（月）～平成23年6月27日（月）必着
    ※消印ではなく「必着」です。期間外の申請は無効です。
    ※送付先が「私書箱」のため、郵便以外での送付はできません。

    補助対象事業者

    建築主等（所有者）、法人格を有する管理組合法人、ESCO事業者、リース事業者等

    補助率

    1／3以内（上限なし）

    主な募集要件

    建築物高効率エネルギーシステムをオフィスビルなどの民生用建築物に導入する事業で、以下の要件を満たすもの
    ○新築・増築・改築：建物全体の標準年間エネルギー消費量を２５％程度
    削減できること
    ○既築：＜建物一棟での省エネルギー事業の場合＞・ ２種以上の設備区分（空調・給湯・照明・その他）に省エネルギーシステムを導入すること
    ・ ※ＯＭソーラーでは空調、給湯に適用できます。
    ・ 建物全体のエネルギー消費量を２５％程度削減できること

    ＜設備区分単位での省エネルギー事業の場合＞
    ・ 設備区分単位でのエネルギー計量ができていること
    ・ 対象となる設備区分のエネルギー消費量が建物全体のエネルギー消費量の３０％
    ・ 程度であること
    ・ 対象となる設備区分のエネルギー消費量を３０％程度低減できること
    ○システム導入後、省エネルギーに関する報告が可能なこと

    補助期間

    原則単年度
    ※事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とする。

    公募説明会

    公募にあたり説明会が下記日程、場所にて実施中です。
    東京5/30（月）、仙台5/31（火）、札幌 6/1（水）、大阪 6/6（月）、名古屋6/7（火）、福岡6/8（水）
    14：00～受付開始
    14：30～説明会（2時間程度）
    会場などの詳しい情報はＳＩＩ（一般社団法人環境共創イニシアチブ）サイトよりご確認ください。

    ■関連サイト　ＳＩＩ（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

    http://sii.or.jp/business/building01.html

  • 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業

    ※終了しました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました

    平成23年度・再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業において、下記2つの事業公募を実施しています。OMソーラーを導入する施設には適用の可能性が高い事業です。該当の案件をお持ちの方はOMソーラー（株）までご相談下さい。

    （1）地域再生可能エネルギー熱導入促進事業（……以下（1））
    （2）再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業（……以下（2））

    募集概要

    （1）地方公共団体、非営利民間団体等が行う再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業に必要な経費に対して補助を行う。
    （2）民間事業者等が再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業に必要な経費に対して補助を行う。

    補助対象事業者

    （1）地方公共団体、非営利民間団体、社会システム枠
    （2）民間事業者等

    応募受付期間

    一次公募 ／ 平成23年5月16日(月)～平成23年6月16日（木）※17時必着終了しました
    二次公募 ／ 平成23年8月1日(月)～平成23年8月31日(水)17時00分（必着）終了しました

    補助率

    補助対象経費の （1）1/2以内 （2）1/3以内

    補助対象事業

    先進的な新エネルギー等の設備導入であって、要件を満たす事業に対し設備導入事業費の一部を補助する。

    補助対象設備の種類

    太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、地中熱利用

    申請条件

    OMソーラーの場合
    （1）集熱器総面積10 m2以上（非営利民間団体の場合は規模要件なし）、省エネ率10％以上
    （2）集熱器総面積10 m2以上、省エネ率10％以上
    ※補助対象となる太陽集熱器は、JIS A 4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
    ※集熱器総面積は、JIS A 4112で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の少数切捨てとする。

    事業期間

    原則単年度事業。太陽熱利用は最大2年間までを補助対象期間とする。

    予算額

    約35 億円（（1）＋（2））

    ■関連サイト　新エネルギー導入促進協議会サイト

    http://www.nepc.or.jp/

  • 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）

    ※終了しました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました

    同事業は、建築物に係る高効率エネルギーシステム（空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成。以下「当該システム」）を事業者（建築主等）が導入する際にその費用の一部を補助する事業で、施設建築物件が対象です。補助率は1/3以内。OMソーラーを導入する施設には適用の可能性が高い事業ですので、該当の案件をお持ちの方は関連ページをご確認のうえ、OMソーラー（株）までご相談下さい。

    補助率 1/3以内（上限なし）
    事業期間 原則単年度事業。最長2年間までを補助対象期間とする。
    応募受付期間
    （二次募集）    		 平成22年8月2日（月）～平成22年8月31日（火）17時30分必着
    補助対象事業者 当該システムを既築、新築、増築、及び改築の民生用の建築物に導入する際の建築主等（所有者）、ESCO事業者、リース事業者、建物の区分所有に関する法律に規定する管理組合法人等
    補助対象事業
    1. 当該システムを建築物※に導入すること。
    2. 新築、増築及び改築の建築物の場合、建物全体の標準年間エネルギー消費量を25％程度削減できること。ただし、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等および特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。
    3. 既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間のエネルギー消費量平均値を25％程度削減できること。または一つの設備用途区分の過去3年間のエネルギー消費量平均値を30％程度削減できること。
    4. エネルギー管理体制・補助事業の遂行能力を有すること。
    5. 当該システム導入後、継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。（導入したシステムの省エネ効果を確認できる計測装置を設置すること。）

    ※建築物とはオフィスビル等の民生用の建築物。ただし賃貸用の集合住宅は建築物の扱いとする。また分譲集合住宅（既存に限る）については、共有部分についても建築物の扱いとする。

    申請条件
    1. 建物一棟での省エネルギー事業の場合
      • 2種以上の設備用途区分（空調・換気・照明・給湯・冷蔵/冷凍・その他）で省エネルギーシステムを導入すること。
        （OMソーラーは“自然・未利用エネルギー利用設備”に該当し、暖房は「空調」、お湯採りは「給湯」にて申請）
    2. 設備用途区分単位での省エネルギー事業の場合（既築）
      • 設備用途区分単位でのエネルギー計量ができていること。
      • 対象となる設備用途区分のエネルギー消費量が建物全体エネルギー消費量30％程度であること。
    関連サイト https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/DA/
    nedokouboplace.2008-03-12.9519916400/nedokoubo.2010-06-25.2156719526/

  • 新エネルギー等導入加速化支援対策事業

    ※終了しました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました

    5月20日より、平成22年度・新エネルギー等導入加速化支援対策事業において下記2つの事業公募がスタートしました。補助率が高く、OMソーラーを導入する施設には適用の可能性も高い事業です。該当の案件をお持ちの方はOMソーラー（株）までご相談下さい。

    （1）地域新エネルギー等導入促進事業（……以下（1））
    （2）新エネルギー等事業者支援対策事業（……以下（2））

    募集の概要

    （1）地方公共団体、非営利民間団体等が行う新エネルギー等設備導入事業に必要な経費に対して補助を行う。
    （2）新エネルギー等導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行う。

    補助対象事業者

    （1）地方公共団体、非営利民間団体、社会システム枠
    （2）民間事業者等

    補助対象事業

    先進的な新エネルギー等の設備導入であって、要件を満たす事業に対し設備導入事業費の一部を補助する。

    　補助対象設備の種類

    • 新エネルギー

      太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、温度差エネルギー、水力発電、地熱発電

    • 革新的なエネルギー高度利用技術
      天然ガスコージェネレーション、燃料電池

    • マイクログリッド
      応募受付期間 平成22年5月20日(木)～平成22年6月21日（月）※17時必着
      （今回の公募で予算枠に達しなかった場合は、秋にも公募を行う予定。）
      補助率 補助対象経費の （1）1/2以内 （2）1/3以内
      申請条件 OMソーラーの場合
      （1）有効集熱面積20 ㎡以上（非営利民間団体の場合は規模要件なし）、省エネ率10％以上
      （2）有効集熱面積100 ㎡以上（中小企業者の場合は20 ㎡以上）、省エネ率10％以上
      ※有効集熱面積＝ガラス集熱板面積＋（金属集熱板面積/4）
      事業期間 原則単年度事業。太陽光発電（1000kW 未満）、太陽熱利用は最大2年間までを補助対象期間とする。
      予算額 約340 億円（（1）＋（2））
      公募説明会 公募にあたり説明会が下記日程、場所にて実施されます。
      5/31（月） 東京 6/2（水）仙台・高松 6/3（木）大阪・広島 6/4（金）名古屋・福岡 6/10（木）札幌・那覇
      （1）13:30～15:30 （2）10:00～12:00
      会場などの詳しい情報は新エネルギー導入促進協議会サイトよりご確認ください。
      新エネルギー導入促進協議会サイト
      http://www.nepc.or.jp/